顧問報酬
当事務所では、顧問契約をお願いしています。臨時的な対応(スポット)はご遠慮させて
いただいています。顧問契約のなかで、経営者と会社をよく知り責任をもってご対応させて
いただきたい。つまり、末長いこれから30年のおつきあいのできる顧問先(クライアント)
を希望しています。当事務所は、顧問契約はクライアントが法令を遵守する堅牢な会社に
なる最適解だと考えています。
顧問報酬とは、社会保険労務士業務で労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に事務所が受託する場合に受ける報酬です。
(1)総合顧問契約
書類の作成等や労働・年金問題の相談等、社労士業務全般を委託する契約です。
人員 |
~4人 |
5~9人 |
10~19人 |
20~29人 |
30~49人 |
50人以上 |
報酬月額 |
21,000円 |
31,500円 |
42,000円 |
52,500円 |
63,000円 |
別途協議 |
(注)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイトを含む)を合わせた数です。 |
上記は1か月あたりの金額です。7月(年度更新と算定)は2か月分上乗せです。
(
年間の報酬は、上記金額の14か月分とお考えください。)
(追加金額をお願いしなければならない際は事前に協議・ご相談させていただきます。)
毎月1回はご訪問させていただき、相談事があればお聞きし、情報提供等をいたします。
【委託概要】
①関係官庁提出用の書類作成・提出
②人事・労務トラブルの相談・解決(訪問・電話・FAX・メール)
③人事・労務・年金のアドバイス(訪問・電話・FAX・メール)
④月報にての情報提供(訪問・メール)
⑤NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
⑥レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)
⑦専門会社提供のナレッジストア(情報提供ツール)のID付与<利用無制限>
→ 使い放題
(2)相談顧問契約
なお、
書類の作成等をおこなわない主に労働・年金問題の相談での契約も可能です。
現状書類の作成等は事務の方がおこなっていて、相談業務を依頼したいケースです。
人員 |
~19人 |
20~29人 |
30~49人 |
50人以上 |
報酬月額 |
21,000円 |
26,250円 |
31,500円 |
別途協議 |
(注)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイトを含む)を合わせた数です。 |
報酬月額は、
(1)総合顧問契約の半額です。(ただし、人員19人以下の場合は、21,000円です。)
上記は1か月あたりの金額です。(7月の上乗せはありません。)
毎月1回はご訪問させていただき、相談事があればお聞きし、情報提供等をいたします。
【委託概要】
①人事・労務トラブルの相談・解決(訪問・電話・FAX・メール)
②人事・労務・年金のアドバイス(訪問・電話・FAX・メール)
③月報にての情報提供(訪問・メール)
④NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
⑤レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)
⑥専門会社提供のナレッジストア(情報提供ツール)のID付与<利用無制限>
→ 使い放題
(3)メール顧問契約
労働問題の相談を、
メールやFAXで行う顧問契約です。
報酬月額は、
21,000円です。
なお、
こちらからの訪問は行いません。
【委託概要】
①人事・労務トラブルの相談・解決(FAX・メール)
②人事・労務・年金のアドバイス(FAX・メール)
③月報にての情報提供(メール)
④NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
⑤レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)
(4)情報提供顧問契約
労働問題等の情報提供を、
メールで行う顧問契約です。
上記(1)~(3)で契約する前に感触をつかみたい(お試し)とか、
税理士事務所様等への情報提供を想定しています。
報酬月額は、
10,500円です。
【概要】
①月報にての情報提供(メール)
②NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
③レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)
就業規則の作成 |
210,000円~ |
就業規則の変更 |
別途協議 |
給与計算(月) |
21,000円~ |
各種助成金・給付金の申請手続・相談 |
助成金の20%~ |
基本上記金額ですが、事前に協議・ご相談させていただきます。
(
就業規則や助成金の場合、着手金をお願いする場合がございます。)
人材・組織診断ソフト「CUBIC」利用 |
(以下、診断実費です) |
①採用適正診断 |
1,575円/人 |
②現有社員適正診断 |
2,730円/人 |
「CUBIC」は、
AGP行動科学分析研究所が過去数十年にわたり、組織活性化と人的資源の有効活用という点に着目し、研究を進め様々な手法等を開発してきましたが、そのノウハウをコンピュータのアプリケーションソフトにしたものです。
上記の診断実費の他に、振込手数料等をお預かりいたします。(弊所は、「CUBIC」での利益はありません。)
御社までお伺いさせていただく場合、交通費を別途申し受けいたします。
・ご契約前には、
必ずお会いさせていただき、当事務所の方針等をご説明いたします。
・また、経営者の従業員に対する考え方等をお聞きいたします。
・コンプライアンス(法令遵守)にご理解いただけない等、当事務所の方針と合致しない場合、
契約をお受けできない場合がございます。
・メールやFAXで行う顧問契約の場合も、遠方の方でも必ずお会いさせていただきます。
なお、この場合の旅費は双方折半でお願いいたします。
会社を守る・成長させる費用(労務管理観点)
就業規則は初期投資 → 顧問報酬がランニングコスト